ケアマネジャーを目指す人を応援するページ

①定率1割負担（原則）　②食費・居住費の負担（2005（平成17）年10月1日施行）　③その他の利用者負担

①定率1割負担（原則）
サービスの利用に応じた応益負担が原則であり、その負担割合は、在宅サービス、施設サービスともにサービス費用の定率1割となっている。ただし、居宅介護サービス計画費・介護予防サービス計画費については、ケアマネジメントの積極的な推進を図る趣旨から、利用者負担はなく、全額が介護保険から給付される。
②食費・居住費の負担（2005（平成17）年10月1日施行）
2005年改正において、次の食費及び居住費（滞在費）は介護保険給付の対象外とされ、全額利用者負担となった。
・施設サービスの食費・居住費：介護保険3施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）
※地域密着型介護老人福祉施設も対象。
・短期入所系サービスの食費・滞在費：短期入所生活介護・短期入所療養介護等
・通所系サービスの食費：通所介護、通所リハビリテーション等
ただし、低所得者には、利用者負担の軽減が行われる。
③その他の利用者負担
・理美容代、教養娯楽費等の日常生活でも通常必要となる費用（日常生活費）で、利用者負担が適当なものについては、全額利用者負担となる。
・おむつ代は、施設サービス・短期入所系サービスでは保険給付の対象になる。